公立学校の教員が児童生徒とＳＮＳで私的なやり取りをした結果、わいせつ行為などにつながり、２４１人が懲戒処分されていた問題で、萩生田文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、「教職員が児童生徒とＳＮＳによる私的なやりとりを行うことは適切ではない」と述べ、今後、教育委員会に適切な対応を求めていく考えを示した。
読売新聞では、２０１９年度までの５年間に教え子へのわいせつ行為などで処分を受けた公立学校教員について全国調査を実施。懲戒処分を受けた４９６人のうち、少なくとも２４１人が教え子らとＳＮＳなどで私的なやりとりを介して、わいせつ行為などを行っていたことがわかった。全国６７の都道府県・政令市教委のうち、３割にあたる１９教委が、私的なやりとりを禁止する通知などを出していないことも明らかになった。
萩生田文科相は、部活動の一斉連絡にＳＮＳを利用していることには理解を示しつつも、「教員と生徒が個別にプライベートなことでやりとりするのはあってはならない。徹底していきたい」と強調した。
ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201013-00050182-yom-soci
萩生田文科相は、部活動の一斉連絡にＳＮＳを利用していることには理解を示しつつも、「教員と生徒が個別にプライベートなことでやりとりするのはあってはならない。徹底していきたい」と強調した。
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